ＪＡ北さつまは、組合員の結集力強化をすすめるため、毎月第２土曜日を組合員訪問活動日に設定しました。５月から取り組みを開始。ＪＡ管内全域の正・准組合員宅を職員が訪れ、向き合って声を聴きました。

貯金など集金業務の廃止により、組合員との関係希薄化が懸念されることから、訪問活動での対話を通じて、協同組合の理解と事業利用、運営参画につなげるのが目的。意見・要望を取りまとめ、ＪＡ事業に反映させます。

ＪＡ北さつま管内の組合員数は１万5319人（2022年２月末現在）。内訳は正組合員6882人、准組合員8437人。訪問活動には全職員が参加し、支所・地区ごとに毎回テーマを設け、職員２人１組で組合員宅を訪問します。

初回の５月14日は、訪問先の組合員らに活動の趣旨を説明し、信用・共済・経済事業に関するお知らせや米出荷契約への協力要請、総代会の案内などを行いました。

組合員からは「窓口の対応がいつも丁寧で、高齢者も安心して利用できる」といった感謝の言葉や、「今年産の米の価格が心配だ」などの声が寄せられました。

濱田悟参事は「営農や組合事業に限らず、生活や地域のことなど幅広く意見を寄せていただくことで、ＪＡとして新たな機能を見出すことにつなげたい」と期待を示しました。